bodaisのご利用に関して基本となる規約です

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第10条（当社に対する補償）

1. お客様による本サービスの利用及び接続に伴い、お客様のサービスへの接続、お客様の本契約違反もしくはお客様の責に帰すべき事由により第三者の権利を侵害した場合に起因、又はお客様の責に帰すべき事由により第三者から生じたすべてのクレームや請求については、当該お客様の費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合又は賠償金等の支払いを行った場合については、当該お客様は当該費用及び賠償金等（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。

第11条（責任の限定）

1. 当社は、商品性、特定目的への適合性、権限、権利の非侵害を含め、明示的もしくは黙示的な保証を行わず、現状有姿にて提供することとします。
2. 何れの当事者も、相手方に対して、逸失利益損害については、相手方の請求が本契約によるか不法行為によるかを問わず、一切の責任を負わないものとします。上記の免責は、法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。
3. 前項の定めにもかかわらず、本契約に関し、万一、当社がお客様の損害を賠償する事態が生じた場合、当社の故意または重過失がある場合を除き、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何によらず、その賠償額は当該損害が発生した年度におけるライセンス料（年額）を限度とするものとします。

第12条（本サービスの停止）

1. 当社は、次の場合は、適切に本サービスを提供するため、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
1. 当社による保守、工事などやむを得ないとき
2. 電力、電気通信工事者による電気通信サービス提供の中止、又はその他不可抗力に基づく場合などやむを得ない事由によるとき
2. 当社は、前項により本サービスの提供を中止する場合には、事前にお客様に通知するよう合理的な努力を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条（国際的利用）

1. お客様は、Webサービスは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、bodaisを利用の際には、利用される国、地域における法令や規制を遵守しなければなりません。
2. 特に、居住されている国から技術的な情報をbodaisに向けて、又はbodaisから受信したデータを利用又は他の国に向けて送信される場合には、お客様は、技術輸出に関する諸法令を遵守することに同意するものとします。
3. お客様の行為が、利用される国、地域における法令や規制に抵触する場合においても、当社はその違反に対して一切の責任を負わないものとします。

第14条（通知の方法）

1. 本規約に別段の定めがない限り、本契約に関する全ての通知、許可、承認は書面によるものとし、以下の時点で到達したものとしてみなされるものとします。
1. 個人に交付されたとき
2. 郵送後２営業日目
3. 電子メールによる送信後１営業日目。 但し、電子メールは、解約又は相手方の補償を請求する通知（以下「法的通知」いう）としては十分ではないものとします。お客様への請求関連の通知は、該当する請求担当者宛に送付されるものとします。お客様に対するその他の通知は、お客様が指定する、本サービスの担当者宛に送付されるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びお客様は、相手方に対し、本発効日及び本契約の有効期間中において次の各号の事項を表明します。
   1. 自己、自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいいます）、その経営を実質的に支配する者又は従業員（以下、総称して「自己又は役員等」といいます）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ組織もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではなく、また過去 5年間において反社会的勢力ではなかったこと
   2. 自己又は役員等が反社会的勢力と社会的に非難される関係を持たないこと
   3. 自己又は役員等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与する関係を持たないこと
   4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
   5. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し次の行為をしないこと
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
2. 当社及びお客様は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部又は一部を停止し、又は相手方との契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、当社及びお客様は、本項に基づく取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認します。
3. 当社及びお客様は、自己（自己の役員等を含む。）が第１項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約します。

第16条（不可抗力）

1. 本規約に定められた当社のお客様に対する履行義務が以下の事由によりその一部又は全部が遅延し、若しくは不可能となった場合には、当社はその責任を負わないこととします。ただし、当社は、当該原因が除去されたときは、速やかに本サービスの履行を再開することとします。なお、当該原因により、本サービスの履行が不可能と当社が判断した場合には、当社は、本契約を即時解除できることとします。
   1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、重大な疫病、法令の改廃、公権力による命令処分等が発生したとき
   2. その他当社の、吸収合併、売却、事業の停止、及びサービス停止等の事象、不可抗力により当社の責に帰すことができない事態が発生したとき

第17条（裁判管轄）

1. 本契約の準拠法は日本法とします。本契約の履行に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（協議事項）

1. 本規約に定めのない事項その他本契約に関して生じた疑義については、お客様と当社両者が誠意をもって協議のうえ解決することとします。
   
   以上

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