DX（デジタルトランスフォーメーション）

用語解説

デジタルが社会を「変革（Transform）するという意味で使われ、デジタル技術をベースに社会構造やビジネスモデルなどを抜本的に変える行為を指します。

■詳細説明
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは企業と顧客のみならず、ソーシャルの観点で世間やスタッフを含めた、全体を考えた改善をする事である。DXの対象には、個別業務・社内業務全体・業界全体の３つの階層がある。
DXに至るまでには、2つの段階を踏む。1段階目は「デジタイゼーション」である。
英語では「計数化（Digit化）する」という意味があり、アナログデータを電子データに置き換えるなど、全体の一要素をデジタルにする行為を指す。2段階目は「デジタライゼーション」である。英語では「デジタル化（Digital化）する」という意味があり、プロセスやシステム全体をデジタルにする行為を指す。
これら2段階の改革の先に「DX」がある。英語ではデジタルが社会を変革（Transform）するという意味で使われ、デジタル技術をベースに社会構造やビジネスモデルなどを抜本的に変える行為を指す。

IT化とDXの違い
調査によると、大企業の経営層・役職者のうち、７割がDXとデジタル化の違いを「説明できない」の調査結果であった。そして現場に近い人ほど違いを説明できないことがいわれている。一般的にIT化は、既存の業務プロセスは維持したまま、その効率化・強化のためにデジタル技術やデータを活用するということを指す。（例えば、電話や手紙といった連絡手段がメールやチャットツールに置き換わった事など。）
IT化は、業務効率化やコスト削減を目的としてIT技術・デジタル技術を導入している。DXはIT技術・デジタル技術を手段として活用することで、ビジネスモデルや組織、そして企業文化・風土、世間といったより広い範囲の変革を促すことで企業の競争優位の確立を目指す取り組みである。

DX支援サービス
DX推進を支援するサービスは総称でDX支援サービスという。企業の経営課題や業務上の課題について、企業のビジネス変革の目的や理想像に合わせてDXの視点からITシステムの活用による解決策を提案し、投資を確実に成果に繋げるために、企業のDX推進を支援するサービスを指す。例えば、「DX人材の育成」、「データ分析」、「マーケティング戦略」、「AIによる業務効率化」、「デジタル事業開発/戦略の策定」など。

DX推進
企業内でDXを推し進めることを指す。DXを進める際は下記3つの考えを基に取り組む必要がある。
1.Think Big （全体最適化）
企業全体の目的を定め、場合によっては、部署を問わず横断し企業全体を改善するグロースハックチームを作成する。
2.Start Small （出来ることから始める）
今できる課題からDXに取り組む。課題が小さくても出来る事から始め、効果を確認する。
3.Move Fast （即実行・高速改善）
早くスタートを切り、データを集めると、後の展開に好影響を及ぼす。顧客に行動変容を促す仕組みづくりは、既存のシステムに加え、データ解析のための環境構築を行う。構築を行う事で、データ・技術・サービスの好循環の仕組みにより、高速改善を行う事が出来る。

DX推進時の課題
DX推進時に妨げとなる課題を示す。
・経営戦略・経営トップのビジョンがない。
経営トップのDX推進に対するビジョンがないことが、大きな課題となることがある。DXが失敗する要因として多いのが、経営陣から担当者に丸投げするケースであり、社内の一部のみでDX化が進み、全社的には広まらないことがある。
・社内でDX人材が不足している。
DXを推進するには、構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織を牽引し、実行できるような人材が必要であり、外部ベンダー企業に全て任せることなく企業自らが確保できるような行動が必要となる。

DXの導入メリット
DXを導入することでデータの収集から分析、サービスの改善といったサイクルを高速で回すことができるようになる。このような高速での改善のためには、以下の3つの要素が必要となってくる。
１．【情報】データ
自社にあるデータは当然として、外部にあるデータも取り込んでいく必要がある。
２．【知識】技術
自社で知っている技術に限らず、出来る限り世界最先端の技術を導入し、他社に差をつける必要がある。【情報】データが増えれば、必要となる技術も広がっていくことになる。
３．【知恵】サービス
お客様に満足頂くのは、このサービスである。現代は変化が速いため、構築しながらお客様の声を聞きながら、改善するアジャイル的推進が必要となる。もう一つ重要な観点は、サービスを行うことで、自然にお客様の声である【情報】データが取れるように設計することである。これら3つの要素を活用し、高速改善するために必要なシステム的な階層は以下のようになる。

・(インターフェイス層)　データ取得
・(プラットフォーム層)　DWHにデータを蓄積、データから知見を抽出
・(サービス層)　知見をもとにサービス改善の施策を実施
・(顧客層)サービスの改善による顧客の行動変容、新たなデータの発生、再度データ取得へ

上記のようなプロセスを人間が手動で進めるには限界があり、DXを導入することで高速なサービス改善を行うことが可能となる。これがDXの導入メリットである。

DX市場
株式会社富士キメラ総研の発表した「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」では、2019年度時点でDXに関連した市場の規模は7,912億円に達しており、2030年度には2019年度比3.8倍の3兆425億円に拡大すると予想されている。特に製造業、金融業におけるDX関連の投資が増加すると見込まれている。

DXのプラットフォーム
DX推進のために必要なプラットフォームは、クラウド的にデータを蓄積、共有できることはもちろん、分析、インサイトの抽出、提言のための可視化、サービスや業務への反映、以上のプロセスを継続的に行うための機能、などを備えていることが望ましい。例えばbodaisは、DXを推進するためのサイトであり、アプリを公開できる完全招待制のB2BソーシャルDXプラットフォームである。前身は、アイズファクトリーが1,000以上の解析プロジェクト実績で蓄積した 機械学習機能内蔵型の自動進化型データ解析プラットフォームである。特定のデータ解析目的での利用から、組み合わせ利用や、顧客自身 の解析サービスの利用やデータの選択も可能である。解析アプリが活用できるため、DXアプリのAI化も容易である。bodaisは、
・データサイエンスや統計学の高度な知識なしに解析を行うことができる
・低価格で利用できる
・解析作業をすぐに始められる
・解析目的別に用意されたアプリケーションサービスがある
・既存アプリや企業の独自アプリとも容易に連携できる
などの特徴を備えている。

政府・地方に関するDX推進事例
・経済産業省のデジタルトランスフォーメーション
いまだに、行政手続はいまだに大量の書面の資料、手続の煩雑さや長い時間等、多くの負担を国民に強いている。経済産業省はこのような課題を乗り越えるため、デジタルトランスフォーメーションオフィスを新たに設置した。データに基づいた政策立案、行政サービスの向上を狙っている。
・熊本県大津町、大阪府東大阪市
複業マッチングプラットフォームである「複業クラウド」を展開する株式会社Another worksと「民間人材との協働による政策の推進に関する連携協定」を締結し、公民連携の促進、政策の推進を目的として、民間の有能な人材の知見や才能、実績等を協働事業に活用する事を目指している。
・デジタル庁
2021年9月に設置された日本の行政機関である。未来志向のDXを推進し、デジタル時代の官民のインフラを5年の設定期間で作り上げることを目指している。徹底した国民目線でのサービス創出、データ資源の活用、社会全体のDXの推進を通じて、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現する事を目的としている。
・東京都三鷹市
東京都三鷹市では、「みらいをつくる三鷹デジタル社会ビジョン」という政策を2020年から打ち出している。RPA（人がパソコンで行う定型作業を自動化するツール）、OCR（手書きやFAXの文字をテキストデータ化するツール）やAIを活用することで、行政的業務は、従来の40％程度という大幅な業務効率化を実現しようとしている。

■関連記事
【１】DXを推進するサービス
https://bodais.com/dx/service/
当社のオリジナルなDX推進するための支援サービスを提供している。具体的には、下記の４通りである。それぞれに関する関連事例、関連プロトタイプなども紹介されている。
1.AI人材教育／オンサイト解析
2.データ解析／カウンセリング
3.システム開発／bodaisライセンス
4.解析アルゴリズム研究／世界初エンジン

【２】デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する記事まとめ
https://bodais-datascientist.blogspot.com/2021/09/dx.html
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく耳にするようになったが、調査によると、大企業の経営層・役職者のうち、73％がDXとデジタル化の違いを「説明できない」という調査の結果もあった。この記事では、DXとは、やDX推進に関する最近の話題について紹介されている。

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