代理店規約のご利用に関する規約です

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前文

本規約は、当社との代理店契約の申込方法、条件及び契約締結後の代理店活動などについて定めるものであり、代理店による活動等に適用されます。

第1条(定義)

  1. 「本規約」とは、「代理店規約」を指す。
  2. 「本契約」とは、お客様が本規約を承諾し、申込みを行い、当社が承諾の意思表示を行うことにより成立した本サービスに関する契約をいう。
  3. 「当社」とは、東京都千代田区神田錦町1-1 に主たる事業所を有する日本企業、株式会社アイズファクトリーを意味する。
  4. 「本商品」とは、本規約の別表に定める商品を意味する。
  5. 「本件業務」とは、本契約に基づく本商品の仲介を意味する。
  6. 「代理店」とは、本契約に基づき、当社の代理で当社の指定する本商品の仲介を行う事業者を意味する。
  7. 「当社ユーザー法人」とは、当社との間で「bodais基本アプリ」の利用契約を締結し、利用を行っているものを意味する。
  8. 「顧客」とは、本商品の契約者および本商品の見込顧客を意味する。

第2条(仲介委託)

当社は、本契約に基づき代理店に本件業務を委託し、代理店はこれを受託する。

第3条(申込)

  1. 代理店になろうとする者は、当社ウェブサイトの代理店募集ページに記載されている応募要件をすべて満たしていることを条件とする。
    (1)  代理店募集ページ:https://bodais.com/management/agency/campaign/
  2. 代理店になろうとする者は、次の各号に定めるいずれかの方法により本契約の申込を行うものとする。
    (1)  当社ウェブサイト上の申込みフォーム
  3. 代理店になろうとする者は、本契約の申込に際して、本規約のすべての内容を確認し、これを承諾するものとし、本規約の内容の一部又は全部を承諾しない者については、当社はその申込を承諾しない。

第4条(本契約の成立)

本契約は、次の各号に掲げる要件をすべて満たした時に成立する。

  1. 前条に定める申込が当社に到達すること。
  2. 当社が代理店になろうとする者に対して、承諾の意思表示を行うこと。
 

第5条(承諾を行わない場合)

  1. 当社は、代理店になろうとする者について、次の各号に掲げる事由があるときは、本契約の申込に対して承諾を行わないことがある。
    (1)  当社ユーザー法人ではない場合。
    (2)  本規約に違反して本件業務を行うことが予想される場合。
    (3)  当社に対する債務の履行について遅滞が生じている場合、又は過去に遅滞が生じたことがある場合。
    (4)  申込の内容に虚偽の事実があった場合。
    (5)  前各号に定める場合のほか、当社の業務に支障がある場合、又は支障が生じる恐れがあると当社が判断する場合。

第6条(顧客への仲介)

  1. 1代理店が、本件業務の履行として、本商品をその顧客へ仲介する場合には、代理店は本商品の販売代理人であることを顧客に明示しなければならない。
  2. 代理店が、本件業務の履行として、本商品をその顧客へ仲介する場合には、別表で指定した価格で本商品を仲介しなければならない。但し、第7条に定める当社から支払われる仲介手数料の一部を、顧客への値引きに充てることが出来るものとする。
    (例)価格10万円の本商品について、仲介手数料を1万円から5千円に下げ、顧客への価格を9万5千円とする。
  3. 前2項に定めるほか、顧客への本商品の仲介にあたっては、代理店は顧客に対し当社が指定する方法・内容で当社に契約を申し込ませるものとし、当社から仲介方法等について指示があった場合には、その指示を遵守しなければならない。
  4. 代理店は当社に代理して顧客と当社の間の契約を締結する権利を有しない。

第7条(仲介手数料)

  1. 当社は、代理店に対し、本件業務の履行の対価として、仲介した本商品の価格の10%を仲介手数料として支払うものとする。ただし、第6条2項に定める値引を行った場合には、仲介した本商品の別表で指定した価格の10%から、その値引金額を減じた額を仲介手数料として支払うものとする。
  2. 仲介手数料の計算期間は、毎月1日から末日までとし、仲介した本商品の価格の合計額は第9条の報告書に基づき、契約が成立しかつ入金された金額(以下、「算定額」)を合計して算出するものとする。
  3. 本件業務の履行の結果、当社と顧客が締結した契約について、契約期間の更新により新たに顧客から当社への代金支払が発生した場合には、その代金も前項の算定額に加算するものとする。
  4. 本件業務の遂行によって当社と顧客との間で締結した契約が、理由の如何を問わず解除された場合には、当該契約にかかる代金を第2項の算定額から控除するものとし、代理店は、既に支払われた当該契約にかかる仲介手数料を当社に対し直ちに返還する。
  5. 本契約終了後に、当社と顧客の間で締結し、または更新した契約については、第2項の算定額に加算しないものとする。

第8条(仲介手数料の支払い)

  1. 当社は、第7条に定める仲介手数料について、各月の翌月末までに代理店に支払うものとする。
  2. 支払いはいずれも当社の管理する各代理店用残高口座への加算とし、銀行口座への払い出し手数料は代理店が負担するものとする。
  3. 払い出しの申請は当社ウェブサイト上にて行うものとする。
  4. 当社は、前項に定める払い出しを、以下の通り行うものとする。
     払い出しの申請が月の 1日から15日の間に行われた場合:申請月末日
     払い出しの申請が月の16日から31日の間に行われた場合:申請月翌月の15日

第9条(販売代金・仲介実績の報告)

  1. 代理店の本件業務の遂行により顧客と当社が本商品について契約を締結した場合、当社が顧客から本商品の代金を受領する。
  2. 代理店は、毎月月初3営業日までに前月分の仲介実績の明細を当社に対し提出しなければならない。

第10条(報告義務)

  1. 代理店は、本件業務の履行の状況に関して、当社から請求があった場合には、指定された期間内に書面により報告しなければならない。
  2. 代理店は、本商品の瑕疵又は数量不足その他売買の履行に関する通知を顧客より受けた場合には、その内容を当社に対して報告するものとする。

第11条(従業員の個人情報の取扱い)

  1. 代理店は、代理店の従業員による本商品の仲介実績の情報を当社に提供し、当社は代理店から受領した当該情報を分析した結果を代理店に提供する。
  2. 当社は、以下の目的で個人情報を利用する。
    (1)  代理店の従業員による本商品の仲介実績を分析するため
    (2)  商品開発及びサービス向上のため
    (3)  本商品の営業販路拡大のため
    (4)  上記各号に付随する目的のため
  3. 代理店は、代理店の従業員から、本条の目的のため以下の情報を当社に提供し当社が分析すること、及び当社が代理店から受領した情報を分析した結果を代理店に提供することについて、書面による合意を取得する
    (1)  氏名
    (2)  メールアドレス
    (3)  電話番号
    (4)  営業活動に関わる行動履歴(位置情報、端末情報など)
  4. 当社は、代理店から提供をされた情報を厳重に保管する。

第12条(資料等の提供)

当社は、代理店が本件業務をなすにあたり必要とする一切の情報並びに価格、納期及び仕様等の資料等を、代理店に対し無償で提供するものとする。

第13条(費用負担)

代理店が本件業務を遂行するために必要とする交通費、旅費、通信費、交際接待費その他諸費用は、全て代理店の負担とする。

第14条(キャンペーン)

  1. 当社が企画する代理店向けキャンペーンについて、エントリーに特別の条件・定めのない限り、代理店はこれに自動でエントリーされるものとする。
  2. キャンペーンの詳細については当社ウェブサイト上に掲載するものとする。

第15条(権利の譲渡等の禁止)

当社及び代理店は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の地位を第三者に移転し、本契約に基づく権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供し、又は、本契約に基づく義務の全部若しくは一部を第三者に引き受けさせてはならない。

第16条(再委託禁止)

代理店は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできない。ただし、当社代理店協議のうえ、当社が書面による承諾をした場合には、この限りではない。

第17条(有効期間)

  1. 本契約の有効期間は、締結日から1年間とする。ただし、期間満了日の3か月前までにいずれの当事者からも更新拒絶する旨の意思表示なき場合、同一条件で更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
  2. 前項の定めに関わらず、以下の場合には当社からの通知をもって本契約は終了するものとする。
    (1)  代理店が当社ユーザー法人ではなくなった場合
    (2)  代理店が「営業アプリ」で掲載する商品がなくなった場合
    (3)  当社ユーザー法人からの苦情が多い等、当社の代理人として不適切だと判断した場合

第18条(中途解約)

当社及び代理店は、本契約の有効期間中であっても、相手方に対して3か月前までに書面をもって通知することにより、本契約を解約することができる。

第19条(解除)

  1. 当社及び代理店は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができる。
    (1)  監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
    (2)  支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
    (3)  第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    (4)  破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
    (5)  解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
    (6)  資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
    (7)  株主構成又は役員等の変動等により会社の実質的支配関係が変化したとき
    (8)  相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
    (9)  その他、前各号に準じる事由が生じたとき
  2. 当社及び代理店は、相手方が本契約に定める条項に違反し、相手方に催告したにもかかわらず、催告後相当の期間を経過してもこれが是正されない場合には、本契約を解除することができる。
  3. 前2項の場合、本契約を解除された当事者は、解除した当事者が解除により被った損害の一切を賠償するものとする。

第20条(資料等の返還)

代理店は、本契約が期間満了、終了、解約又は解除等により終了したときは、当社より引渡しを受けた本商品の見本及び資料等を直ちに当社に返還しなければならない。

第21条(秘密保持義務)

  1. 当社及び代理店は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、弁護士、公認会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して当該情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本項本文と同内容の義務を負わせることを条件として、自己の責任において必要最小限の範囲に限って当該情報をそれらの者に対し開示することができる。また、法令に基づき行政機関及び裁判所から当該情報の開示を求められた場合においても、自己の責任において必要最小限の範囲に限って開示することができる。
  2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しない。
    (1)  相手方から開示を受けた時に既に自己が保有していた情報
    (2)  相手方から開示を受けた時に既に公知となっている情報
    (3)  相手方から開示を受けた後に自己の責めによらずに公知となった情報
    (4)  正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    (5)  相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得した情報

第22条(損害賠償責任)

当社及び代理店は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、その損害(合理的な弁護士費用を含む。)につき賠償する責任を負う。

第23条(当社以外のプロバイダ)(第三者に対する損害)

代理店が、本契約履行上、代理店の責めに帰すべき事由により、第三者に損害を与えた場合は、代理店は自らの費用及び責任において損害を賠償し、当社は何ら責任を負わないものとする。ただし、その処理については、当社代理店協議のうえ行うものとする。

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び代理店は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる事項を確約する。
    (1)  自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者若しくはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    (2)  自らの役員(取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    (3)  反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
    (4)  自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      ウ 法的な責任を超えた不当な要求行為
      エ その他アからウまでの行為に準ずる行為
  2. 当社及び代理店は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には本契約を何らの催告を要しないで、直ちに解除することができる。
    (1)  前項第1号又は第2号の確約に反する申告ないし表明をしたことが判明した場合
    (2)  前項第3号の確約に反し、本契約等を締結したことが判明した場合
    (3)  前項第4号の確約に反する行為をした場合
  3. 前項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償しなければならない。
  4. 第2項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第25条(残存条項)

本契約が終了した場合でも、第15条、第16条から第23条まで、本条及び第27条の規定は、引き続きその効力を有する。

第26条(協議解決)

本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈に疑義が生じた事項については、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとする。

第27条(専属的合意管轄)

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第28条(本規約の改定)

当社は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがある。その場合には、本規約の内容は、改訂された本規約の実施の日から、改訂された内容に従って変更されるものとする。



以上

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